生産緑地「2022年問題」で3年後に家を買う場合の影響があるか考えてみます

生産緑地「2022年問題」とは
1991年の長期営農継続制度の廃止とその対策の生産緑地指定条件緩和から30年以上が経過する2022年以降、農家の高齢化・後継者不足による離農により都市部の大量の土地が生産緑地指定を解除され(後述する「生産緑地の指定解除」の節も参照)、宅地として不動産市場に流れることで地価が下落・大暴落する懸念が「2022年問題」として論じられている。
SOURCE:wiki/生産緑地地区
実際どうなの?農家の気持ちになって考えてみます
(登場人物)
おじいちゃん 80歳 畑仕事はもうしんどい
おとうさん 50歳 代々引き継いだ土地500㎡を使って農家を営む
こども 20歳 おれはユウチューバーになる!
くにの人 国民から文句が出ないようにいろいろやる
*実際には急にではなく5年かけて徐々に税金が上がっていきます
*貸し出しは申請や許可をもらうのが結構大変みたいです
ちなみに10年間延長するとその期間中転用制限がかります。
転用制限は農業従事者が途中で死亡又は故障(治癒することが出来ない障害)10年以内でも転用制限が解除されるようです。
この時若い人を農業従事者で申請すると確実に10年間は転用できない可能性が高いので、選択肢の幅を増やす意味でも、年配者の方を作業従事者に申請した方がいいようです。
結論 2022年問題 多分あんまり影響ない
(実際に農家の方が検討する項目)
・土地を今売る方が高いのか
・10年後、20年後に売る事で地価が下がって損しないか
・他に良い収益方を見つけて、土地を活用した方がいいのか
・売った場合の相続の仕方でもめないために、遺言状を作っておくか
・遺産分割や、相続の納税を先にした方がいいか
などなど
考えることがたくさんあって大変だと思います
土地があったらあったで所得税とか相続税とかいろいろかかって、大変そうです。
結局国が全部持ってくんですかね。
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